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菅さんの「福島を自然エネルギー拠点に」について想うこと

みなさんこんにちは!今日は暑いですね。ん?私が今居るちよだプラットフォームスクウェアの部屋が暑いだけかしら?

さて、今日あるフォロワーさんの菅さんの「福島を自然エネルギー拠点に」という発言についてのTweetが流れてきて、そうかーと思うと同時に、こんなことできたらいいんじゃなかろうかと思ったことについて書き留めておきたいと思います。

記事の内容は以下。
菅直人首相は17日午後、首相官邸で共産党の志位和夫委員長と会い、福島第1原発事故の被災地復興に関し「個人的に自然エネルギーの普及を福島で進める手当ても考えている」と述べ、福島県を自然エネルギー普及の拠点として念頭に置いていることを明らかにした。また首相は、構想を実行に移す場合、そのための予算措置を行う意向を示した。
 これに関連し、枝野幸男官房長官は同日午後の記者会見で「地元の意向を踏まえなければならないが、地元の状況とニーズが合致すれば、福島県がそういうことを推進する何らかの候補であることは間違いない」と述べた。(時事ドットコム(2011/05/17-17:39))

そこで思ったのですが、予算を県に拠出したり、入札にして大手企業にプロジェクトをやってもらう形にしてしまうと、なんだか今までと流れが変わらない気がして、結果として、利権とか、上下関係とか、補助金や雇用による住民の思考停止操作が生まれたり、急いでも、自然エネルギーを進めるにあたってのリスクや対応策などがおざなりになるんじゃないかと。

そこで・・・

例えば、福島の全ての家と建物に太陽光パネルと送電線をつけてあげて、福島県民による電力会社を作って、自分の電気は自分で作って、送電線を使って関東でその電力を買いたい人や企業に売るとかはできないかなぁと。

避難して無人になった家でも電気を売ることによる収入が入るし、福島で雇用も生まれるだろうし、今の電力会社から電気を買うということしか選択できないのはどうなんだろうと思っている人や、ボランティアとか寄付とかをすごくすることはできないけど、何とか福島を応援したいと考える人が、福島から電気を買って普通に生活するだけで、気持ちがすっきりしたり、福島の応援をすることとなったりするんじゃないかと。

で、少しだけ調べてみたんですが、なかなか難しいみたい? 「電力会社」出典:Wikipedia

それと、電力会社のコストってもちろん発電所もそうだんですけれど、要は送電線を引く、維持管理するコストが莫大みたいです。※東京電力の東通原子力発電所~東京までの送電線だけで3兆円くらいかかるみたいです。

でも海外にはこんな事例もあり…「自分のエネルギーは自分で決める! 独シェーナウがめざすもの」

うーん。何とかならないかなぁとひとりでもんもん妄想していました。

何かを動かす動力に、原子力を使うことはもうやめた方が良いと思います。「人の手に負えない力」だからです。でも、それを言うならば、そもそもそんなモノが必要ないように生活を改めていかなくてはならないんじゃないかと思ったりしています。

生産者さんの顔も愛情もわかる野菜を買って、おいしく食べたいなぁと思うのと同じように、誰がどんな風にして作った電気なのかがわかって、選んで買えるようになったらいいのになぁと。そんなことを思いました。

さて、今から「第一回 福島・東北を呑んで食べる会」5月18日(水)19時~ ひごの屋 http://bit.ly/mHhrkg に行きます!いろんな出会いがありそう。楽しみです!

では!






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ジャンル : 地域情報

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自己紹介

まちづくりと縁結び@笹原アスカ

Author:まちづくりと縁結び@笹原アスカ
訪問ありがとうございます!「En-joint」笹原アスカです。

人と人や組織と組織の幸せな「縁結び」をサポートし、
それぞれの強みが発揮され、「未来に普通にあるサービスやしくみ」がたくさんできるような、おもしろく、暮らしやすい地域社会づくりのお手伝いができたらと、日々お仕事させていただいています。


プロフィール
■経歴
・NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター事務局スタッフ
・足立区NPO活動支援センターセンター長
・東京都地域資源活用イノベーション創出助成金地域応援ナビゲーター(現)
・NPO法人まざっせKORIYAMA 都市農村交流事業アドバイザー


■プロフィール
1977年福島県郡山市生まれ。安積女子高校、立命館大学卒業。 一般企業、協同組合、若者の起業家支援を行うNPOに関わり、2006年よりNPO法人コミュニティビジネスサポートセンター事務局スタッフ。翌年より足立区NPO活動支援センター長に就任。2011年3月退任。地域密着の市民起業(コミュニティビジネス)に関する講義の講師や立ち上げ支援、行政と協力できるボランティア活動育成プログラムの実施、中間支援組織の職員研修支援などのほか、地元福島の応援をこつこつと。
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